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〈共謀罪〉隠された前提 産経新聞の「報道しない自由」

「日本は怠慢」厳しい視線 国連加盟94%が条約締結

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。

産経新聞 5/20(土) 7:55配信

前提からして誤っている記事だ。

ここでは政府の主張に完全に沿う形で、「テロ対策のために条約批准が必要だ」「共謀罪の制定は条約批准の要件だ」という2つの前提に基づいて記事が書かれている。

だが、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)はそもそもマフィア等の経済犯罪対策を主眼にした条約で、テロ対策とは無関係である。
これは議論の過程でさんざん指摘されてきた初歩的な事実だが、そのことへの言及が一切ないのはなぜなのか。

また条約の立法ガイドには「関連する法概念を持たない国において共謀または犯罪結社のいずれかの概念の導入を求めることなく、組織的な犯罪集団に対する実効的な行動を許容する」と明記されており、共謀罪も参加罪も必須ではないことが指摘されている。
記事では、この事実についても言及がない。代わりに「条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない」とあり、あたかもそれら10カ国以外は共謀罪を整備しているかのような印象操作を行っている。

だが、実態は以下のような具合だ。

そもそも「共謀罪」は必要なのか? まだ遅くない! 「共謀罪」についてこれだけは知ってほしい (第1回)<あのニュースのホントのところ>

「関連する法概念」を持たない国でさえ、必ずしも共謀罪や参加罪を導入しなくてよいのですから、すでに関連する法概念を持つ日本には、なおさら共謀罪など必要ありません。新たな法律を制定しなくても、いますぐに条約を締結できるのです。
ちなみに、国際組織犯罪防止条約のために新たに共謀罪をつくった国は、ノルウェーとブルガリアの2つしか知られていません。条約を締結するために世界中の国が共謀罪を新設しているかのような印象を抱いている人も多いでしょうが、じつは大半の国が現状のままで締結しています。


さらに当の国連の特別報告者から安倍総理宛てに、法案の内容についてプライバシーや表現の自由を侵害する懸念があるとする書簡が送られている。この事実については、どう説明するんだろうか。


自らの主張にとって都合の悪い事実が徹底的に隠された記事なわけだが、これも「報道しない自由」と言えばそれまでか。

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コメント

コメント(4)
No title
サイコーセキニンシャのヒトには国連にも責任もって答えてほしいとおもいますが、しかしそれはその答えは、国民の総意ではないと思われますが。

ゆまりん

2017/05/22 12:29 URL 編集返信
No title
審議を打ち切っての強行採決は、改憲手続を定める憲法96条が、国民主権をないがしろにするものだから改正しろ、という主張とまったく矛盾するんですが、いったいどういうことなんでしょうかね。

tom@いやし系(ら抜き)

2017/05/22 16:34 URL 編集返信
No title
> ゆまりんさん

菅は「独立した個人の立場で人権状況を調査・報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」とか言ってるようです。
じゃあ「独立した個人」じゃなくて国連の総意なら受け入れるかといえば全然そんなことはなくて、たとえば14年の国連総会で圧倒的賛成多数で採択された「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」に日本政府は反対の立場です。
http://www.amnesty.or.jp/news/2014/1222_5039.html

そんな政府が「独立した個人の意見だから」と言い訳したところで、全く説得力はないです。

Jinne Lou

2017/05/23 03:43 URL 編集返信
No title
> tomさん

特定秘密保護法にしても安保法制にしても共謀罪にしても、そして憲法改正にしても、単純に言えば彼らがやっていることは全て「政府の権限を拡大して国民の権利を制限する」ものです。
これらに賛成する“模範的”な国民の意見だけは大事にするということでしょうね。

これらを許してきた有権者は、自らの権利を一つ一つ権力に譲り渡していることになりますが、大半の人はそれに無自覚なんでしょう。

Jinne Lou

2017/05/23 03:51 URL 編集返信
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