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義務教育に市場原理はいらない

このところ教基法タウンミーティングでの「やらせ質問」問題で、あちこちのブログが持ち切りのようです。この件に関してはすでに付け加える論評もないほど、政府側の愚劣さと卑劣さが白日の下に晒されていると言ってよいでしょう。だからここでは、何も言うべきことはありません。

学力テストで予算に差 足立区教委、小中学校4ランクに

 東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する07年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計72校、中学校計37校をそれぞれ4段階にランク分けし、最上位は約500万(中学)~約400万円(小学)、最下位は約200万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。 (略) ランクづけの大きな根拠は、年1回実施される都の学力テスト(小5と中2の全員が対象)と区のテスト(小2以上の全学年全員が対象)。都テストで、各校の平均正答率が、都平均と区平均以上の科目がそれぞれいくつあるか▽区テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定する / これらの成績と校長からのヒアリング結果を8対2の比率で数値化し、各校の「実績」とする。満点は小学校が165点、中学校が170点で、上位から順にA(全体の1割)、B(同2割)、C(同3割)、D(同4割)のランクに区分けする。 予算枠はAランクの中学校で約500万円、小学校で約400万円。B、Cと減らし、Dランクは小中学校ともに約200万円にする。各校が「特色づくり予算」について申請すると、ランクの枠内で認める。 (略) 同区は02年度に区全域の小中学校で学校選択制を導入。都と区のテスト結果については、教科別まで各校の平均正答率をホームページなどで公表している。人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向がある。今回のランクづけは公表しない (略)  内藤博道・区教育長は「頑張った学校に報い、校長と教員の意欲を高めることが、区全体の基礎基本の学力向上につながる。これまでも希望に応じて非常勤講師を追加配置するなどの対策をとっており、成績のよい学校ばかり優遇するわけではない」と話している / 文部科学省の担当者は「学力テストの結果を予算に反映する例は聞いたことがない」と話している。

http://www.asahi.com/life/update/1104/004.html

上記記事を読んだ人は多いと思います。公教育への市場原理導入も、ついにここまで来たかと思わせる現実。一自治体の動きにとどまらない重大性をはらんでいますが、今のところブログで取り上げている人は少ないようなので少し言及しておきます。

まず、学力が低い学校には手厚く予算を付けるという常識的な考え方に反し、その逆をやることで「競争をさらに促す」という倒錯した発想が土台から誤り。すべての子どもに社会で必要な基礎的学力を等しく身に付けさせ、同じスタートラインに立たせることが義務教育の本来の目的のはず。営利追求を目的とする企業とは、目指すところが根本的に異なる。それをあたかも企業が不採算事業の予算を削って成長分野へ集中的に投資するように、「できない学校」はますます悪条件に追いやり、「できる学校」にはさらに好条件を与えるやり方は、すべての子どもへの均等な機会保証という理念とは対極にあります。

こうしたアメとムチの「成果主義」により、すべての学校で「校長と教員の意欲を高め」られる保証はない。仮にそれができたとしても、学力格差の背景にあるのは構造的な問題は手付かずのまま。記事中でも「人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向」が指摘されていますが、一般に高所得世帯ほど子どもの教育に対する親の関心は高く、逆に低所得世帯では低い傾向にあるというのは近年の常識です。学校選択制の下で人気校ほど高所得層の子どもが集中し、塾をはじめとした学校以外での教育への投資の格差が学校間の学力格差につながるのもまた、自然な流れでしょう。教育への市場原理導入による構造的な学力格差問題を隠蔽する形で「校長と教員の意欲」を焦点に据える論法は、非正規雇用の増大や「失われた世代」の失業問題を、ニート・フリーターの「やる気のなさ」の問題に矮小化するバッシングと同じ構造を持っていると言えます。

ついでに、絶対評価ではなく相対評価である点もおかしい。これでは、たとえ全ての学校が基礎学力を身につけさせるに十分な水準に達していたとしても、下位の3割はCランク、4割はDランクに割り振られるという理不尽が必然的に生じます。そのために、現状で何の問題もない学校の予算をわざわざ減らすことで、教育水準の維持に支障を及ぼすことも考えられる。どこまでも利益を追求せねばならない企業社会の方法論を、全ての子どもに等しく基礎学力を身に付けさせるべき義務教育の場に持ち込むことの矛盾が、端的に表れています。

こんなデタラメな施策は早晩失敗に終わるとみていますが、ネオリベ的「教育改革」の露払いとして、各地の自治体でこういう施策が今後次々とぶち上げられては消えていく可能性は高い。義務教育を受ける(受けさせる)権利を持つ市民の側が、はっきりと「拒否」を突きつけていくべきでしょう。
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コメント

コメント(19)
No title
教育の国家統制に道を開くもの、次にくるのが、言論統制、戦時体制のづくりへの道ではないでしょうか。

ろく

2006/11/07 07:29 URL 編集返信
No title
こういう成果主義が、必修科目の未履修問題を生んだように思うのですが・・・。

tom

2006/11/07 09:47 URL 編集返信
No title
私もこの問題を考察して書きたいと思っていました。ところがマスコミではほとんど取り上げていない。今日朝日にやっと載りましたね。財界の要求、経済のグローバル化の中で勝ち抜いていくための教育再編…が教育基本法改悪の主眼だと思います。愛国心教育はこの「改正」で生まれるであろう「下層」民衆の不満を吸い上げるための装置では。現在教育基本法改悪に反対する人々は愛国心の押し付けといった国家主義的側面にのみ目を奪われている気がします。時期遅しいった感もあるのですが、私も追及しようと思っています。

sta*sto*y60

2006/11/07 12:03 URL 編集返信
No title
転載させてください。

ベースケ

2006/11/07 14:57 URL 編集返信
No title
トラバさせてください。

sta*sto*y60

2006/11/07 20:59 URL 編集返信
No title
教育は普通、国家統制でしょう。それに背いたのが例の高校の歴史履修問題。国家が学習すべき内容を統制していなければあんなに問題にはならなかったでしょう? 言論統制はまずあり得ません。あるとしたら世論の誘導。実に巧妙ですよ。しかしながら戦時体制なんてずっと非常事態のままで行くのでしょうか?実際に武力衝突が怒らない限りちょっと非現実的ですね。

she*g*ang_q*b*ng

2006/11/07 22:55 URL 編集返信
No title
<一般に高所得世帯ほど子どもの教育に対する親の関心は高く、逆に低所得世帯では低い傾向にあるというのは近年の常識です。>これじゃあ、格差が開いても仕方がないでしょう。教育に関心をもたない親をもった不運です。勉強しないのは教育費のかけ方よりも動機づけの問題。そこまで国に責任負わせるのは酷です。 昔の立身出世主義を全否定した反動がこれなら、それはそれで受け入れるべきです。それとも子供の教育に関心をもたない低所得者層の親を、国が責任もって再教育したほうがいいですか?「大きなお世話」と反発されて終わりだと思いますけどね。

she*g*ang_q*b*ng

2006/11/07 22:59 URL 編集返信
No title
しかしながら、「義務教育に市場原理はいらない」には半分賛同いたします。学校が親や生徒の意向を無視する独善に陥ることに対する懸念で、半分は反対させていただきます。

she*g*ang_q*b*ng

2006/11/07 23:01 URL 編集返信
No title
http://simple-u.jp/pd200402.html の「DQN再生産のしくみ」あたりからごらんになるとこの問題の根がよくわかると思います。結局国や政府がどうのというよりも、自然の摂理なのだなぁと。逆に政府にはそれらに歯止めをかける役割が期待されているとも言えましょう。

she*g*ang_q*b*ng

2006/11/07 23:07 URL 編集返信
No title
転載&TBありがとうございます。>shenggang_qibingさん 「逆に政府にはそれらに歯止めをかける役割が期待されている」とは、全くその通り。親がどんな教育観を持っていようが勝手ですが、生まれてきた家庭によってスタートラインに差が生じるのであれば、子どもにとって理不尽な話です。

Jinne Lou

2006/11/08 01:05 URL 編集返信
No title
それを「だから格差が開いても仕方がない」「自然の摂理」「教育に関心をもたない親をもった不運」などと片付ける論法は、自然主義の誤謬です。もしそれで良しとするのなら、教育における国家の存在意義は失われます。個々人が生まれながらに抱える機会不平等を、少しでも平等に近づける努力をするのが国家の役割でしょう。

Jinne Lou

2006/11/08 01:05 URL 編集返信
No title
警察予備隊がいまや、核武装をという自衛軍に、格差社会で生きるためには戦争でも、なんでも仕事があればという若者、9条の歯止めをはずして、アメリカの同盟軍として世界の果てまで。いま日本の岐路、

ろく

2006/11/08 08:29 URL 編集返信
No title
そもそも義務教育は殖産興業、富国強兵の時代の発想でしょう? 工場や軍隊で使いものになる均質で時刻と規律の概念がある国民を育成するためのもの。それを忘れてはいけませんよ。逆に教育を学校に丸投げして生活習慣や躾(公衆道徳ですな)、倫理道徳などの教育を放棄している傾向すらあります。個性や自由の尊重というのなら義務教育制度自体を見直す必要があるでしょううし、格差も個性だと割り切られて終わりです。個性をのばすことを認めれば当然学力の格差ははるかに開きます。この問題は根が深いですね。

she*g*ang_q*b*ng

2006/11/08 22:59 URL 編集返信
No title
TBします。

tou*uhy**uchi*

2006/11/08 23:07 URL 編集返信
No title
海外で失敗した政策を日本に平気で持ち込む人間の気が知れません。

閉店ガラガラ~

2006/11/11 01:27 URL 編集返信
No title
周回遅れのサッチャリズムをやろうとしてるくらいだから、いかに政治センスがない連中か分かろうというものです。

Jinne Lou

2006/11/11 01:52 URL 編集返信
No title
競争主義の総本山米国で「競争ははたして効率的か?」という観点から研究されたと言う新学習方式があります。「協同学習」と呼び、簡単に言えば、子供達を小グループにわけ、勉強のできる「強い子」が出来ない「弱い子」を教え、自分もまた、出来ない子からその隠れた善い面を学ぶというスタイルをとるのが同学習方式の大きな特色です。

バシレイオス2世

2007/02/04 19:33 URL 編集返信
No title
競争原理教育が、画一的で激烈な競争を勝ち残って友を排除し、その報酬を独占することを目的としているのに対し、協同学習は人間間の相互関係を重視し、全ての子供達が互いに信頼し合い協力し合うことを目的としています。同学習のの特色を一言で言えば「愛」「連帯」「共生」ということでしょうか?私は同学習の理念こそがまさに(市場)競争原理教育の対案になりうる可能性を十分秘めているものと強く確信しています。

バシレイオス2世

2007/02/04 19:44 URL 編集返信
No title
興味深い例ですね。教基法改定で「能力に応ずる教育」が「能力に応じた教育」に改変されたことで、各人の発達段階に応ずる教育から、個人間の学力差に応じた教育に変質させる地ならしが行われました。義務教育の段階から競争によって「できる子」「できない子」に振り分けて、大人たちが勝手に人生のコースを決めるような教育は、個々人が秘める可能性を潰すだけです。

Jinne Lou

2007/02/05 00:18 URL 編集返信
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